ユーロ反発

ユーロは１年半ぶりの安値から１ドル１２セント前後まで反発した。米連邦準備制度理事会（ｆｒｂ）当局者が、追加措置を講じる前に、より明確な状況が見えるまで待つ可能性を示唆したことを受け、米ドルが下落したためだ。慎重な発言を受け、トレーダーは１０月の利上げ観測を後退させ、予想を上回る米インフレ指標がドルを支える効果を相殺した。一方、欧州中央銀行（ｅｃｂ）が追加利上げを１２月まで先送りするとの見方や、インフレの長期化が経済成長を鈍化させかねないとの懸念が、引き続きユーロの重しとなった。特にフランスなど、債務負担の大きい国々の財政をめぐる不透明感も、ユーロの先行きを一段と曇らせた。ｅｃｂのクリスティーヌ・ラガルド総裁は、エネルギー価格の上昇によるインフレがユーロ圏経済全体に波及するには至っていないと述べ、慎重な金融政策運営を支持した。ただし、ｅｃｂ政策担当者のゲディミナス・シムクス氏は、必要であれば今月の利上げもなおあり得るとの見解を維持した。

ユーロは１ユーロ＝１．１１ドルまで急落し、２０２５年５月以来の安値を付けた。予想を上回る米インフレ指標を受け、投資家が米ドルに殺到し、１０月の米連邦準備制度理事会による利上げ観測が強まった。米国の９月のインフレ率は前年同月比３．７％に上昇し、市場予想の３．６％を上回ったほか、コアインフレ率も予想を超えた。一方、欧州中央銀行が追加利上げを１２月まで先送りするとの見方に加え、インフレ上昇が経済成長に及ぼす影響への懸念も、共通通貨の重しとなった。特にフランスなど、債務の多い国々の財政圧力も下落リスクを高めた。欧州中央銀行のクリスティーヌ・ラガルド総裁は、エネルギー価格に起因する高インフレはユーロ圏経済全体にはまだ波及していないと指摘し、様子見姿勢を支持する見解を示した。しかし、欧州中央銀行の政策当局者ゲディミナス・シムクス氏は、追加利上げが必要となる可能性があり、今月の利上げも排除できないと述べた。

ユーロは１ユーロ＝１ドル１２セントとほぼ横ばいとなり、１年半ぶりの安値から持ち直した。投資家は、欧州中央銀行のクリスティーヌ・ラガルド総裁の発言を見極めるとともに、米連邦準備制度理事会の金利見通しを占う新たな手掛かりを得るため、米インフレ指標の発表を待っている。ラガルド総裁は、エネルギー価格の高騰によるユーロ圏の高インフレは、まだ経済全体には波及していないと述べた。バンコクで開催されたｃｎｎのイベントで、政策当局者は間接的な影響やインフレの二次波及圧力を注視しているとし、現時点でそうした影響が顕在化している明確な兆候はないものの、慎重な対応が必要だと強調した。一方、インフレ率は予想を上回り続け、米国とイランの紛争にも沈静化の兆しがほとんど見られないことから、市場では欧州中央銀行が１２月に追加利上げを実施するとの見方が織り込まれている。最近持ち直したものの、ユーロはエネルギー価格の急騰、インフレの長期化、借入コストの上昇に加え、特にフランスなど債務水準の高い国々の財政懸念にも圧迫されている。