日本の家計支出は2024年3月に前年同月比で2.1%増加し、前月の0.5%減少を覆し、市場予測の0.2%増を上回りました。これは12月以来の最も強い成長で、寒冷な天候の中で3か月連続の光熱費の増加(2月の7.6%に対し7.2%)に支えられました。また、家具・家庭用品(-8.7%に対し3.3%)や教育(-1.9%に対し24.2%)の支出が回復し、運輸・通信(4.6%に対し2.0%)、文化・娯楽(2.6%に対し5.1%)、その他の消費(4.7%に対し2.6%)、雑貨(9.4%に対し4.1%)も引き続き増加しました。政府が高騰する米価を相殺する努力をする中で、食料支出の減少はより緩やかになりました(-4.5%に対し-0.7%)。衣類・履物(-12.5%に対し-3.0%)や住居(-8.1%に対し-2.6%)の減少も緩和されましたが、医療はより急激に減少しました(-7.1%に対し-8.3%)。月次ベースでは、個人消費は0.4%増加し、0.5%減少のコンセンサスを覆しましたが、2月の3.5%の急増(約3年ぶりの最強の伸び)からは緩和されました。