2025年1月、米国の民間企業は18.3万人の労働者を雇用し、2024年12月の上方修正された17.6万人を上回り、予測の15万人も超えました。第4四半期の雇用モメンタムが1月に持続しましたが、製造業などいくつかの例外がありました。 ADPのチーフエコノミスト、ネラ・リチャードソンは、「2025年は力強いスタートを切りましたが、労働市場においては二極化が見られました。消費者向け産業が雇用を牽引する一方で、ビジネスサービスや生産の雇用成長は弱かった」と述べています。サービス産業は19万人の雇用を追加し、貿易/輸送/公共事業 (56K)、レジャー/ホスピタリティ (54K)、教育/医療サービス (20K)、情報 (18K)、専門/ビジネスサービス (14K)、金融活動 (13K) が主導しました。一方で、製造業 (-13K) による雇用減が自然資源/採掘 (4K) と建設 (3K) の雇用増を相殺し、物資生産セクターでは6千人の雇用が失われました。なお、同一職務者の年間給与成長は4.7%であり、職種変更者の給与成長は6.8%でした。