米国の雇用主は2025年2月に172,017件の職削減を発表しました。これは2020年7月以来の最高値で、1月の49,795件と比較されます。また、2月としては2009年以来の最高の合計です。「政府効率化省（DOGE）の行動の影響、政府契約のキャンセル、貿易戦争の恐れ、破産により、2月の職削減が急増しました」と、Challenger, Gray & ChristmasのシニアVPで職場の専門家であるアンドリュー・チャレンジャー氏は述べています。2月の職削減では、政府が全セクターの中で最も多く（62,242件）、次いで小売（38,956件）、技術（14,554件）が続きました。今年これまでに、雇用主は221,812件の職削減を発表しており、これは2009年以来の年初来最高の合計です。