米国の住宅ローン申請件数は、4月18日までの期間に前週比12.7％減少し、前年10月以来の急激な減少となり、前週の8.5％の落ち込みを拡大した。これは、住宅ローン銀行協会が編纂したデータによるものである。米国が主要な貿易相手国に対して関税を引き上げたことで、長期国債や資産担保証券の売りが加速し、基準となる住宅ローン金利が上昇したことに伴うものである。金利の短期的な変動に敏感な住宅ローンのリファイナンス申請は、週間で20％減少した。一方、新築住宅の購入のための住宅ローン申請は、在庫の増加の兆候にもかかわらず、7％減少した。